保証人になると具体的にどんな危険があるのか?<実例を知ろう>

保証人とは、債務者がその債務を履行できなくなった時に、代わって債務を履行する義務を負う人のことです。

例えば、借金や不動産の賃貸契約など、お金に関わる契約の場合、債務者が返済や支払ができなくなったときには、保証人が代わって返済や支払いの義務を負います。仮に、リスクを正しく理解せずに保証人になったと主張しても、それだけでは法的に無効にはなりませんから、注意が必要です。

 

連帯保証人は債務者と同じリスクを負う

保証人と呼ばれるものの中には、一般的な保証人の他に連帯保証人があります。

 

特に気を付けなければならないのは連帯保証人!

なぜなら、一般的な保証人には「先に債務者に履行を請求してくれ」と申し立てる権利があるのに、連帯保証人にはその権利がないからです。債権者にとっては、きちんと利益が守られれば、誰に債務を履行してもらっても問題はないとも言えます。ですから、債務者よりも連帯保証人に請求した方が債権を回収しやすいと思えば、連帯責任者に対して債務の履行を請求してきます。

つまり、連帯保証人になってしまうと、債務者に支払能力がある場合でも、債権者が連帯保証人に支払ってもらおうと思えば、債務を負うのは連帯責任者になってしまうのです。

 

他人の借金を返す債務だけを負うことにもなりかねませんから、情に流されて安易に連帯保証人になるのは危険だと言えます。

連帯保証人の責任は、債務者と同等であることをきちんと理解しておきましょう。

 

保証人の契約相手は債権者であることを忘れてはならない!

親戚や友人から頼まれてしぶしぶ保証人になってしまう人がいます。そのような人は、相手との付き合いを重視すると断れないと言うことが多いのですが、保証人の契約相手は、親戚や友人である債務者ではなく、見ず知らずの債権者であることを忘れてはいけません

 

債権者は、債務者が債務を履行できなくなったときのリスクを軽減するために保証人を立てるのです。ですから、もし、債務者が債務を履行しない場合は、保証人に対してしつこく履行を求めてきますから、保証人になる場合は、自分がその責任を負う可能性があると思っておかなければなりません。

 

また、お金に関わる保証人と聞くと警戒して断るという人でも、就職や結婚、離婚などの際の身元保証人となると安易に引き受けてしまうことがあります。しかしどのような保証人であっても、保証の対象者が何らかの問題を起こした場合には代わってその責任を負うことになるのですから、簡単に考えるのはとても危険です。

 

契約者はしっかり債務を履行する事が可能なのかを確認する

保証人となる方は、契約人が債務の返済を契約通り履行するかどうか、必ず事前に把握する事が大切です。

 

借金の保証人となる場合、契約者が未払い、あるいは身元が分からなくなる事例は決して少なくありません。
その場合、保証人となった方が契約者の代わりに借金の返済を行わなければならないという、契約上の支払い義務が発生していきます。

 

契約内容や金額・契約書の文面を自分でもしっかりと把握する

保証人は、どのような契約が行われるのか、借金や不動産取引においても、金額や契約書をご自身の目で確認するのは欠かせません。
口頭で契約者から伝えられていたものを鵜呑みにすると、後のトラブルとなり、最悪の場合借金を肩代わりしなければならない展開まで予想できます。
保証人になる場合には金額や契約内容は、契約者と同等の内容をご自身で理解しておくのが大切です。

 

責任の範囲を把握する

保証人は例えば借金の場合、一度の借金に対する保証人になるのか、あるいは一定期間続いていく借金に対する保証人になるのかという事を把握しなければなりません。
保証する期間が不鮮明であれば、自身では保証人である立場が終わったと思っている中、その先に保証人としての返済が求められる場合があります。
ご自身が保証人になる意味、そしていつまで保証人になるのかという事は、事前に確認しましょう。

 

どれだけ信頼している人からお願いされたとしても、リスクを考えると保証人になるメリットはほぼないと言えます。
安易に書類に名前を書いてしまうのではなく、リスクや信頼性を考慮して、保証人になるかどうかを決断しましょう。

 


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